以下の「利用規約」には、KILINOKA（以下「当団体」といいます）が運営する「KILINOKA」をご利用いただくにあたり、お客様に遵守していただかなければならない事項及び、当団体とお客様との権利義務関係が定められております。本サービスをご利用いただくには、本規約の全ての条項に同意していただく必要があります。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「本規約」とは、「KILINOKA利用規約」をいいます。
(2)「本サービス」とは、当団体が運営する「KILINOKA」と称するサービス（サービスの名称又は内容が変更された場合、その理由を問わず、当該変更後のサービスを含みます）をいいます。
(3)「ユーザー」とは、本サービスを利用する全ての者をいいます。
(4)「本サイト」とは、本サービスに関して当団体が運営するウェブサイトをいいます。
(5)「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
(6)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、パブリシティ権、その他一切の知的財産に関する財産的又は人格的権利をいいます。
第2条（適用範囲）
1.本規約は、当団体とユーザーとに適用されます。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
2.当団体は、本サイト上に、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の定めが異なる事項については、本規約が優先して適用されます。
第3条（本サービスの内容等）
1.ユーザーは、本規約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。
2.本サービスの内容は、本サイト上に定めるものとします。
3.ユーザーは、自らの責任と費用において利用環境を整備します。
4.当団体は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当団体から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当団体は、ユーザーに対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1)本サービスの利用に起因して、利用環境に不具合や障害が生じないこと
(2)本サービスが正確かつ完全であること
(3)本サービスが永続的に稼働すること
(4)本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、有用であること
(5)本サービスがユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
5.当団体が本サービスにおいて取り扱う第三者が提供するサービス・商品、第三者が運営するウェブサイト、その他第三者による投稿等（併せて以下「第三者提供サービス等」といいます）がある場合、ユーザーは、第三者提供サービス等について当該第三者が掲げる提供条件、利用規約等に従うものとし、当団体は第三者提供サービス等に対し何らの推奨や保証を行うものではなく、第三者提供サービスに起因するユーザーの不利益について一切責任を負いません。
第4条（利用料金）
本サービスの利用料金は、無料とします。ただし、当団体の裁量で、ユーザーへの事前の通知により本サービスの全部又は一部を有料化することがあります。
第5条（権利帰属）
1.本サービスに関する知的財産権等は、全て当団体又は、当団体がライセンスを得た権利者である第三者に帰属します。
2.本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
3.ユーザーは、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラその他本サービスを解析しようとする行為を試みてはならないものとします。
第6条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当団体が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為
(2)犯罪に関連する行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5)他のユーザー又は第三者を誹謗中傷したり、迷惑をかけたり、嫌悪感を与える行為又はそのおそれのある行為
(6)当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権等、個人情報、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
(7)本サービスの目的に反する行為その他本サービスの運営・維持を妨げる行為
(8)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
(9)本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
(10)当団体が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為（宗教活動又は宗教団体もしくは政治団体等への勧誘行為を含みます）
(11)他のユーザーの情報を収集する行為
(12)当団体が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが他のユーザー又は第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を、当社に送信する行為
(13)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(14)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等の反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じとします）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与し、又は反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与をする行為
(15)事実と大きく異なり、独断的・断定的な表現を用いる行為
(16)前各号の行為を直接又は間接に惹起又は容易にする行為
(17)その他、当団体が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの変更、中断、終了）
1.当団体は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによってユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2.当団体は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第8条（紛争処理及び損害賠償）
1.ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2.ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当団体は、当該クレーム又は紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当社の裁量で、当社の防御のために必要な措置、対応をとる場合があることを、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。
3.当団体が、ユーザーによる本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するとともに、当団体が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。当社は、当該クレーム又は紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当社の裁量で、当社の防御のために必要な措置、対応をとる場合があることを、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。
4.当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失によりユーザーに損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。
5.当社がユーザーに対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は消費者契約法その他の適用による場合等）において賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益その他の特別の損害は含みません）ものとします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第9条（不可抗力等）
当社は、偶発的事故、通信障害・不正アクセス、その他当社の合理的な支配を超える事由等によってユーザーに生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
第10条（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報を当団体所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第11条（本規約の変更）
1.当団体は、その理由を問わず、本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、ユーザーはこれに同意します。
2.当団体が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によってユーザーへ通知します。
3.本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4.ユーザーは本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する同意をしたものとみなされます。
第12条（連絡）
1.当団体からユーザーへの連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サイトへの掲載等、当団体が相当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、電子メールの送信又はインターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。
2.ユーザーから当団体への連絡は、当団体所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当団体は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス、SNS（Facebook、Twitter）以外からの問合せについては、対応することができません。
第13条（権利義務の譲渡）
ユーザーは、当団体の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
第14条（完全合意）
本規約は、当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約にかかる当事者間の合意、表明及び了解に優先します。
第15条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定その他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。
第16条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。
第17条（管轄）
本サービスに関連してユーザーと当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2017年5月14日制定